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離婚コーディネーター

離婚情報コーディネーター
インタビュー

夫婦生活を続けていれば、「離婚」の2字が頭に浮かぶ瞬間は誰にでもある。だが、この2字がいつも頭から離れなくなったとき、何を考え、どう行動すればいいのだろうか。過去5,600件以上の離婚相談に応じてきた高橋治香調査員に、離婚で後悔しないためのアドバイスを聞いた。

(聞き手:ライター 佐々木 至)

高橋治香プロフィール
  • 調査業に従事(2001年~)
  • これまで応じてきた離婚相談は5,600件以上
  • NPO法人日本家族問題連盟認定
    離婚情報コーディネーター(2007年~)
離婚情報コーディネーター 高橋
離婚情報コーディネーター 認定証

マスコミ実績

2007年
婦人公論「女と男の浮気ゴコロ」に取材協力
2008年
雑誌「SOUP」に取材協力
2008年
離婚専門情報誌「笑える離婚」発刊 監修
2009年
日経ウーマン「働く女性30種」に取材協力
2011年
女性誌「Can Cam」取材協力
2011年
離婚専門情報誌「笑える離婚Ⅱ」発刊 監修
2011年
舞台「少年探偵団」キャストへの実技指導、取材協力
2011年
マイナビウーマン特集記事「浮気調査」取材協力
2015年
週刊女性「今、妻たちがハマる『おやつ型不倫』の味わい方」 取材協力

探偵の私が離婚相談に応じるようになったわけ

まず高橋さんの自己紹介をお願いします。
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離婚情報コーディネーター 高橋

高橋治香です。
探偵業に身をおき、20年、年間 400件前後、累計約5600件の離婚相談に応じてきました。

離婚相談に応じ続けていることが私の財産にもなります

一人の依頼者に対して、どれぐらいの回数の相談を行うのですか。
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問い合わせ頂いた段階から、調査依頼をお引き受けした場合、調査終了までは、依頼者も精神的に不安定になる人が多いので、連絡や相談は密に行っています。

たとえば離婚を選ぶ人なら、証拠が押さえられてから離婚が成立するまでに、短くて3ヶ月、長ければ1年以上は掛かります。当然私も、それだけの年月にわたって、依頼者と戦略を練ることになります。

「弁護士に頼めば何でも解決してくれる」という誤解

離婚問題の専門家というと、まず弁護士を思い浮かべる人も多いと思います。離婚問題を弁護士に相談する場合の注意があれば教えてください。
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離婚情報コーディネーター 高橋

弁護士に頼めば何でも解決してくれると思っている人は多いのですが、弁護士はあくまでも法律の専門家です。
自分が法的に何を要求したいのかがはっきりしなければ、弁護士も有効なアドバイスができません。
弁護士はカウンセラーではないのです。
要求したいことが整理されていない段階で弁護士に相談すると、期待を裏切られる可能性が高いです。

また、慰謝料を請求するとき、こちらが弁護士を代理人に立てれば、当然相手も弁護士を代理人に立ててきます。そうなれば弁護士同士の話し合いになり、一般的な「相場」で決着を付けられてしまうことがほとんどです。

慰謝料は、自分が受けた心の傷に対する賠償として要求するものです。相場を無視することはできませんが、自分の感情を無視してまで相場に合わせる必要もありません。相場を超える慰謝料を請求することが自分の感情にとって大切なら、あえて弁護士を立てないほうが得策である場合もあります。

経験から考えると、一定の条件が整っていれば相場の倍以上の慰謝料をとることは充分可能です。

離婚で後悔しないために

離婚で後悔しないためには、どんな注意が必要ですか。
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少なくとも次の3つをはっきりさせる必要があります。
1)自分が本当は何を望んでいるのか
2)自分が望んでいることを、どうすれば実現できるのか
3)配偶者が、あなたに重要なことを隠してないか

あなたが本当に望んでいることは何だろう?

1番目の、「自分が本当は何を望んでいるのか」についてご説明ください。
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離婚で後悔しないために一番大切なのが、この「自分が本当は何を望んでいるのか」をはっきりさせることなんです。ところが、離婚に関して「自分が本当は何を望んでいるのか」をはっきりさせることは、みなさんが思っている以上に難しいのです。

なぜ自分の本心をはっきりさせることが難しいのですか。
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一つ目の理由として、離婚にはいろいろな要素がからんでくるからです。経済的なこと、子供のこと、世間体、そして配偶者に対する自分の感情。こうした要素をすべて洗い出し、その一つ一つについて、自分の本心を明らかにしていかなければなりません。

二つ目の理由として、離婚が何十年先の将来にまで関わることだからです。離婚を選んだ場合も、離婚を選ばなかった場合も、予想されるその後の展開は一つではありません。様々な可能性が考えられます。過去の事例も参考にしながら、考えられる展開を一つ一つ思い浮かべ、その展開を自分がどう受け入れられるか、自分の本心に問いかける必要があります。

三つ目の理由として、自分の本心と向き合うこと自体を、ほとんどの人が避けているからです。「自分は離婚できない」と言う依頼者の話を聞いていると、配偶者への愛情が一番の理由であるにも関わらず、本人がそのことを自覚していないケースが多いと感じます。そのような人が、離婚できない理由としてお金や子供の問題を挙げるからといって、お金や子供の問題の解決方法を教えて離婚を後押ししても、本人は幸せになれませんよね。

離婚にはいろいろな要素がからんできます。しかし一番根本的な要素は、配偶者の人間的な部分に対する信頼や尊敬や愛情があるかどうか。ここに尽きるのではないかと感じています。夫婦関係を続ける上で、他の要素がどれほど障害になっていても、配偶者を人間として愛せている限り、夫婦関係を続けられている人はいくらでもいるからです。

では、離婚に関して「自分が本当は何を望んでいるのか」をはっきりさせるには、どうすればいいのでしょうか。
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信頼できる専門家に相談することが、一番の近道だと思います。離婚に関わる問題は、自分一人で向き合うにはあまりに複雑です。誰かに相談に乗ってもらわなければ、自分の本心を整理することにさえ行き詰まってしまいます。しかし、離婚のようなデリケートな問題について、身近に相談できる相手がいる人は少ないでしょう。身近に相談相手がいても、離婚した場合、あるいは離婚しなかった場合に予想される展開を、その人がきちんと描いてあげられるケースはまれだと思います。

あなたが望んでいることを、どうすれば実現できるだろう?

2番目の、「自分が望んでいることを、どうすれば実現できるのか」についてご説明ください。
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離婚情報コーディネーター 高橋

「自分が本当は何を望んでいるのか」が明らかになったら、まず現実問題として、「できること」と「できないこと」の区別を付ける必要があります。自分が「できる」と思い込んでいて実は「できない」こと、逆に「できない」と思い込んでいて実は「できる」こと、どちらもよくあります。
また「できること」であっても、実現するには、実現できるだけの「やり方」を選ぶ必要があります。

「できると思われているが、実はできないこと」の例として、どのようなことがありますか。
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慰謝料の請求については、誤解されている方が多いと感じます。こちらが請求しただけの慰謝料を相手が払ってくれるなら問題はないのですが、通常は、裁判で認められないような慰謝料を相手に払わせることは困難です。裁判で重要なのは、証拠があるかどうか。
配偶者からの暴力でさえ、医師の診断書がなければ、裁判では慰謝料支払いの理由として認められません。
まして日常的な嫌がらせを理由に慰謝料を請求することは、よほど難しいと考えたほうがいいでしょう。

また、夫の希望で専業主婦になった方が、離婚後の再就職で不利になったことを理由に慰謝料支払いを求めるケースもありますが、大人同士が合意して決めたことに関して慰謝料の支払いを求めることも、一般に裁判では認められません。
もう一つ、男性の方で、子供の親権を妻に渡したくないという方は多いのですが、裁判で親権を争うことになった場合、妻の側に育児能力がないことが証明されない限り、夫が親権を取ることは、相当難しいと考えていただく必要があります。

「できないと思われているが、実はできること」の例としては、どのようなことがありますか。
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相手に要求する慰謝料を「相場」に合わせてしまう人が多いのですが、条件さえ満たせば、「相場」以上の慰謝料を支払わせることは可能です。たとえば「配偶者から取れる慰謝料は300万円前後」、「配偶者の浮気相手から取れる慰謝料は100万円~200万円」といった「常識」を多くの方が信じているようですが、こうした金額は、弁護士業界でまかり通っている「相場」に過ぎません。

慰謝料は心に受けた傷に対する賠償金なのですから、「相場」にとらわれることなく、自分が受けた心の傷に見合った金額を請求してよいのです。
婚姻10年未満で、配偶者から800万円~1000万円の慰謝料を成立させた依頼者もいますし、配偶者の浮気相手から400万円の慰謝料を成立させた人もいます。「相場」以上は取れないと思い込んで目指さないと、何も始まりません。

また、女性の方で、純粋に経済的不安から離婚を躊躇されている場合は、活用できる公的な扶助を調べてみると、意外に生活の見通しが立つケースが少なくありません。
多くの自治体が母子家庭への公的な扶助を用意していますし、最近は子供手当ても増額されています。

他にはいかがでしょう。
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それから「できると思われているけど、実はできないこと」で挙げた父親の親権ですが、実は逆の発想になってしまいますが、親権をとれるケース、方法もあります。

「できることを実現するにも、やり方を選ぶ必要がある」とのことですが、たとえばどのようなことですか。
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先ほど「『相場』以上の慰謝料を支払わせることは可能」と言いました。これは、ひとつに相手との心理戦でもあります。
話の切り出し方、タイミングなどによって結果が大きく変わってくる事が少なくありません。戦い方は、その人や相手、環境によっても違ってきます。

あとは細かいことですが、養育費や慰謝料などに関する取り決めは、公証役場できちんと公正証書にすることをお勧めします。
公正証書を作っておかないと、後になって取り決めを一方的に破棄される危険性が高くなります。

他にも、離婚を配偶者に切り出すときの切り出し方、子供の養育費の取り決め方、財産分与、年金分割、慰謝料の取り決め方など、離婚にあたって知っておいてほしいことは多岐にわたります。夫婦関係の修復を目指していく場合にも、参考にしてほしい過去の事例は無数にあります。

こうした方法論に関する知識不足で後悔しないためにも、ぜひ信頼できる専門家に相談してほしいと思います。

あなたの配偶者は、あなたに重要なことを隠してないだろうか?

3番目の、「配偶者が重要なことを隠してないか」についてご説明ください。
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「離婚」の2字が頭から離れなくなったみなさんのうち、少なからぬ人が、配偶者の浮気を疑っているのではないでしょうか。
これまでの経験では、配偶者の浮気を疑った時点で、7割~8割は実際に浮気しています。もちろん配偶者を問い詰めたところで、素直に浮気を認めるケースはごくわずかです。

配偶者が浮気している可能性が高い場合は、離婚を考えるにしても、夫婦関係の修復を考えるにしても、調査会社を使って浮気調査をしておくと、その後役立つことは多いです。

離婚を考える場合、浮気調査をしておくことがどのように役立ちますか。
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離婚の際には、慰謝料、年金分割、財産分与、子供の親権、養育費など、取り決めなければならないことがいくつもあります。相手との話し合いがもつれた場合は、調停や裁判に持ち込まれるケースもあります。
相手の不貞行為の証拠を、裁判所も認める完璧な形で残す事により、こうした交渉を有利に進めることができます。

また、裁判になれば確実に勝てるだけの証拠を押さえることによって、離婚交渉が裁判まで持ち込まれるのを防止するのにも役立ちます。

夫婦関係の修復を考える場合、浮気調査をしておくことがどのように役立ちますか。
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浮気の証拠を突きつけて配偶者に謝罪させることが、夫婦関係の修復につながるケースは少なくありません。

また、不貞行為を働いた側から離婚を申し出ることは、法律上できないことになっています。裁判所で不貞行為の証拠として認められるだけの写真を押さえれば、配偶者の側から離婚を言い出すことを防げます。その後本人の考えが変わって婚姻関係を解消することを決めた場合も、不貞行為の証拠を押さえてあれば、慰謝料や養育費などの交渉を有利に進めることができます。

他に調査会社に浮気調査を依頼するメリットはありますか。
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配偶者の浮気に悩んでいるときというのは、頭の中でどこまでも想像が膨らんでしまうことが、苦しみを深めている面が大きいのです。浮気調査をして、写真やビデオで浮気相手の顔や配偶者と一緒にいるときの様子を見ると、そのときは落ち込むと思いますが、はっきり事実を見ることで、膨らみ続けていた妄想にストップがかかる場合もあります。

浮気の疑いが単なる思い込みであるケースも2割~3割はあるわけですが、その場合も、「浮気をしていないことがはっきりする」というメリットはあると思います。

自分が壊れてしまうぐらいなら、新しい未来の可能性も検討してほしい

離婚に向かうべきか、それとも夫婦関係の維持・修復に向かうべきか、迷う人は多いと思います。「こういうケースは離婚したほうがいい」という、判断基準のようなものはありますか。
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離婚情報コーディネーター 高橋

離婚に関しては、誰にでも当てはまるような判断基準はありません。
離婚した方がいいのか、それとも夫婦関係の修復を目指した方がいいのか。 その答えは本人以外の誰にも出せないのです。
私がしてあげられることは、話を聞く事を通じて本人が自分自身の気持ちに向き合うのを助け、過去に同じような境遇にあった人の事例を紹介し、本人が選んだ道を実現するノウハウをアドバイスするだけです。

離婚に大変なエネルギーが必要なのも事実です。離婚とは数年、数十年という年月を共にした日常のすべてを変えることであり、結婚と同じように相手がいて行うことなのですから。

ただ、もし今の夫婦関係を続けることで自分が壊れてしまう恐れを感じるなら、離婚して前向きに明るい人生を送ることも検討していいと思います。離婚を無意味に恐れる必要はありません。

  • 取材制作:ライター 佐々木 至

ご依頼の有無に関わらず、アドバイスを致しております。
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