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離婚を弁護士に依頼する場合
離婚問題を弁護士に依頼する場合
まず、弁護士に依頼するとなった場合、数多くある弁護士事務所の中からどこに依頼したら良いか迷われるかと思います。
親戚や知人などに知り合いがいて紹介してもらえる場合、全く知らない弁護士より不安は少ないかと思います。
そして、一番大切なのは、離婚事件を多く扱っている弁護士である事です。
離婚訴訟の豊富な弁護士は手続きにも慣れていて、多くの経験から適切なアドバイスがもらえる事が多いからです。
そうは言っても、なかなか見つからない場合は弁護士会に紹介してもらうのも一つの手です。
弁護士も、人それぞれのやり方があります。
例えば、不貞行為の証拠にしても、ここまで必要と言う弁護士もいれば、そこまでは必要ないでしょうと言う弁護士もいます。
ですので、あなたと相性が合う弁護士の方が信頼関係も結びやすく、頼れる存在となると思います。
弁護士費用
相談料
大凡、平均して１時間１万５千円程度
実際に依頼した場合
| 着手金 | 依頼する時に支払う費用 |
| 報酬 | 解決した際に支払う費用 |
| 実費 | 交通費、印紙代など解決にかかる実費 |
| 日当 | 遠方へ出張する際にかかる費用 |
着手金、報酬に関しましては、争う金額や実際に得られた金額、難易度によって違います。
以前は、各弁護士会によって金額が定められていたのですが、現在では報酬規定が廃止された為、個々の弁護士によって違います。
大凡ですが、離婚調停、交渉の場合には30〜50万円、離婚裁判であれば40〜60万円の着手金が掛かります。その他、経済的利益に対する成功報酬は別途となります。
ですので、依頼前にきちんと見積もりをしてもらい、いくつか検討する事をお勧めいたします。
例えば、子供１人でつき３万円の養育費、慰謝料２００万円、財産分与２００万円で成立した離婚の場合、着手金は３０万円が５１％、２０万円が２４％・報酬は３０万円が３０％、５０万円が２４％
又、弁護士費用が用意出来ないといった場合でも、立て替えてもらう事が出来ます。
「法律扶助制度」を利用すると良いでしょう。
この制度は、財団法人法律扶助協会が運営しており、経済的理由により法律制度が利用出来ない人の為に設けられています。
利用する際は、所得等いくつかの条件を満たしている際に可能となります。
又、立て替えられた金額は原則として毎月割賦で全額変換する事となります。
