横浜市中区に事務所を構える須藤宏弁護士は、配偶者の不貞行為の証拠を必要としている依頼者に、いつもＧＫ探偵事務所横浜を紹介している。
須藤弁護士に、離婚条件を決めるにあたっての証拠の重要性や、依頼者にＧＫ探偵事務所横浜を勧める理由などをうかがった。

– 須藤先生、芸能人が離婚したとき、よく「慰謝料ウン億円」という話を聞きますが、実際それほど高額の慰謝料が支払われることがあるのですか？

芸能人に限らず、たとえば男性側が会社経営者などの場合は、億単位の慰謝料もあり得ます。離婚する妻に夫から１億円以上の慰謝料が支払われたケースもありました。

億単位の慰謝料が支払われるケースには、共通点が二つあります。
一つはもちろん、男性側に多額の収入があることです。
それからもう一つは、男性側に、すでに再婚を約束している女性がいることです。
それだけ高額の収入があって、しかも相手の女性から「早く結婚して」と急かされると、男性もある種「仕方ない」という気持ちになるようです。
「さっさと離婚して彼女と結婚できるなら、慰謝料ぐらい何億円でも払う」というわけですね。

ただ一つ、大事なことがあります。

– 何でしょうか。

裁判の判決となった場合は、慰謝料がこれほど高額にはなることはありません。
千万～億単位の慰謝料は、離婚を急ぐ夫が、妻がただちに離婚に応じることを条件に、裁判外の交渉で提示するものです。

裁判で決まる慰謝料の額は、百万円～数百万円の範囲で、ある程度定額化されています。
ですから、相手が高額の慰謝料支払いに応じる可能性がある場合は、あえて裁判に持ち込まず交渉で離婚条件を決めるほうが、有利な場合もあります。

– 裁判になった場合、慰謝料の額はどんな要因で決まりますか。

簡単に言えば、
（１）離婚原因となった行為のひどさ、
（２）婚姻期間の長さ、この二つです。
離婚原因となった行為がひどければひどいほど、また婚姻期間が長ければ長いほど、高額の慰謝料が認められる可能性が高まります。
ただ当然、慰謝料をめぐって争っている場で、「たしかにひどいことをしました」とあっさり認める人はいません。
暴力でも不貞行為でも、有無を言わせないだけの証拠がない限り、相手は「そんなことはしていない」と言い張ってきます。
証拠がない言い分は、いくら真実でも裁判では認められないのです。
ですから、証拠は非常に重要です。
本来取れるはずの慰謝料が、証拠がないために取れなくなることもあり得ます。
また、裁判で確実に認められる証拠があれば、わざわざ裁判をするまでもなく、相手にこちらの言い分を認めさせることも可能になります。

– たとえば、どのようなものが証拠になりますか。

相手から暴力を受けたなら、怪我をしたときの診断書が証拠になります。
ですから配偶者からの暴力で怪我をしたときは、その日のうちに病院に行って診断書を取ることをお勧めします。
診断書がないことには、暴力を受けたことを裁判で証明する事が困難です。

相手から日常的に暴言を受けている場合は、暴言の録音が証拠になります。
録音されていない暴言も裁判では証明できませんから、しっかりと録音しておいてください。

難しいのは、不貞行為の証拠です。

– なぜ不貞行為の証拠は難しいのですか。

まず基本的に隠れたところで行われるものですから、現場を押さえること自体が困難です。
また、たとえ浮気相手と二人でいるところの写真を撮っても、セックスがあったことの証明になるとは限りません。
「ただ二人でいただけで、セックスはしていない」と言い張られたらそれまでです。

一番の問題は、裁判官によって、「不貞行為があった」と認定する基準が異なることです。
抱擁程度に見える写真で、「不貞行為があった」と認定されることもあります。
かと思えば、もっとあからさまに二人で抱き合っている写真があっても、「不貞行為があった」と認定されないこともあります。
裁判官による不貞行為の認定基準の違いには、驚くｋかされています。

– なぜ「不貞行為があった」と認定する基準が裁判官によって違うのですか。

何をもって不貞行為の証明と見なすかは、その裁判官の個人的な倫理観や男女観に影響されるからです。
たとえば借金を返す返さないの問題なら、裁判官個人の倫理観が影響することはほとんどありません。
しかし「結婚している男女が、配偶者以外の異性と、ふつうどの程度のことまでやるものなのか」という感覚は、人それぞれです。

裁判官がある写真を見て「妻以外の女性と、ふつうここまではやらないだろう」と思えば「セックスもあった」と推測するかもしれません。「妻以外の女性とでも、ふつうこれぐらいはやるだろう」と思えば「セックスはなかった」と推測するかもしれません。
どのような事実を不貞と評価するかには一律の基準はないのです。

– 裁判では、どのようなものが不貞行為の証拠として認められにくいですか。

相手のメールを撮って持って来られる方は多いのですが、浮気相手と単に会う約束をするだけのメールや、単に仲良さそうな内容のメールだけですと、残念ながら不貞行為の証拠として認められないのです。

相手のクレジットカードの明細を証拠として持って来る方も多いです。
ホテルの宿泊費が二人分記録されていて、かつ相手も特定できるなら、不貞行為の証拠として認められる可能性もありますが、レストランでの飲食代が二人分記録されているだけでは、不貞行為の証明にはなりません。

– どのような証拠であれば、不貞行為があったと確実に認められますか。

ホテルに二人で出入りする写真があれば、裁判官の男女観や倫理観に関係なく、「不貞行為があった」と認定される可能性は高いです。

しかしそのような写真を素人の方が撮るのは、かなり難しいです。
素人の方が自分で浮気現場の証拠写真を撮ろうとすることは、お勧めしません。
知り合いが尾行すれば、ほぼ間違いなく相手に気づかれます。一度でも気づかれれば、相手もその後は警戒しますから、不貞行為の証拠を押さえること自体が不可能になりかねません。
この点で、探偵という調査の専門家とは能力に差があるといえるでしょう。

– 素人が集めた証拠と、プロが押さえた証拠では、証拠能力に違いがありますか。

素人の方が自分で集めた証拠と、プロの探偵が押さえた証拠では、裁判になったときの証明力に歴然とした差があります。
プロの探偵が押さえた決定的証拠であれば、ほとんどの場合、裁判でも相手の不貞を認めさせることが出来ます。
やはり信頼できるプロの探偵は、適法な範囲で「裁判で証拠になる写真」が撮れる場所まできちんと相手を追尾して、確実に「裁判で証拠になる写真」を撮ってきますから。
「相手は間違いなく浮気しているが、裁判で確実に認められる証拠写真がない」という場合や、「相手が浮気しているような気がしてならないが、確信が持てない」という場合は、多少費用を掛けてでも、信頼できるプロに依頼して、証拠写真を押さえると有利な展開になっていきます。
そうしないと、慰謝料などはなかなか取れません。
相手が「やってない」と言い張れば、それ以上追及できなくなってしまいます。

– １回の不貞行為より、複数回の不貞行為の証拠があったほうがいいということはありますか。

どれぐらい継続性のある不貞行為だったかということは、慰謝料の額に影響します。
つまり、証拠を押さえた不貞行為の回数が多いほど、請求できる慰謝料の額が上がる傾向にあります。

あとは複数回の不貞行為の証拠があったほうが、より確実に「不貞行為があった」と裁判官に認定してもらいやすい面があります。

– 須藤先生は、探偵による証拠撮影を必要としているクライアントの方に、よくＧＫ探偵事務所横浜を紹介されています。
須藤先生がＧＫ探偵事務所横浜を紹介しはじめたのは、いつごろのことですか。

ＧＫ探偵事務所横浜は、約１０年前から紹介しています。

– ＧＫ探偵事務所横浜が他の調査会社より優れている点を教えてください。

私は他の調査会社を利用していないので、クライアントの話から推測します。

まず、調査が迅速で確実なところだと思います。他の調査会社に頼んだクライアントから、「調査のやり直しが何度も必要になり、そのたびに追加料金を取られた」という不満を聞かされたことがあります。
ＧＫ探偵事務所横浜に関しては、そのような不満を聞いたことがありません。

それから、調査料金がリーズナブルで明瞭です。
私のクライアントで、「他の調査会社に調査を依頼しようとしたが、料金が非常に高いのであきらめた」という方が大勢います。
そのような方にＧＫ探偵事務所横浜を紹介すると、料金が良心的なので、たいへん喜ばれます。
「最初に聞いていなかった追加料金を請求された」という話も、ＧＫ探偵事務所横浜を利用したクライアントからは聞きません。

– 他にはありますか。

クライアントから疑われるような行動をしないところも、ＧＫ探偵事務所横浜の特長だと思います。
まれにですが、他の調査会社に依頼した方で、「調査会社が相手と裏でつながってるんじゃないか」という疑いを持つ方がいます。
相手の不貞行為の証拠をつかみながら、相手に近づいてお金を取り、証拠を握りつぶしているのではないか、というわけです。
そういう疑いを聞かされることも、ＧＫ探偵事務所横浜については皆無です。それだけＧＫ探偵事務所横浜が、クライアントから信頼される行動を取っているからだと思います。

– これから離婚を考えているみなさんに、何かアドバイスをお願いします。

夫婦仲がこじれてきたとき、カッカして夫や妻に感情的なメールを送らないように注意してください。あとで離婚裁判になったとき、証拠として提出されて、裁判官の心証を悪くする可能性があります。
真剣に離婚を考えるようになったら、感情的に相手に自分の思いをぶつけるのはやめて、早めに専門家に相談することをお勧めします。専門家への相談が早いほど、離婚条件の交渉を有利に勧められる可能性が高くなります。

– 他にはいかがでしょう。

弁護士に離婚問題を相談するときは、
（１）直近の状況
（２）その状況に至った直接の原因
（３）今後どういうふうにしたいのか
この３点をあらかじめ整理しておくとよいと思います。
この３点を最初にお話しいただけると、相談を受けた弁護士も、素早く解決方法の検討に入ることができます。

須藤先生、本日はお忙しいところありがとうございました。

※ 取材制作：ライター 佐々木　至